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このサイトについて

労務とお給料まわりの数字のうち、法令や公的な料率表で答えが決まっているものを計算するツールを公開しています。2026年11月現在、27のツールがあります。

作った理由

有給休暇が何日付くのか、社会保険料がいくら引かれるのか。こうした数字は、調べれば必ず答えが出ます。労働基準法の条文に表があり、協会けんぽや日本年金機構、国税庁が毎年の料率や税額表を公表しているからです。

ところが実際に検索すると、条文の解説は出てくるのに、自分の場合が何日・いくらになるのかは自分で表を読んで数えるしかない、ということがよくあります。逆に、計算だけしてくれるページでは、その数字がどの条文から出てきたのかが書かれていないため、会社や社労士に確認するときに使えません。

このサイトは、その両方を同じページに置くために作りました。計算結果と、その根拠になった条文の引用と、出典へのリンクを、必ずセットで出します。

運営しているのは

梅崎が、Canvas Works の屋号で個人で運営しています。本業はWordPressを中心としたWebサイトの制作と保守です。あわせて建設業で働く人向けの情報サイトも運営していて、残業時間や社会保険の扱いを条文までさかのぼって調べる機会が多かったことが、このサイトを作るきっかけになりました。

このサイトでは法令の解釈や「どうするのがよいか」の判断には踏み込まず、条文と公表されている表から計算できることだけを扱っています。計算が正しいかどうかは、次に書く方法で確かめています。

計算の作り方と確かめ方

1. 条文と表は原文から取り込む

条文はe-Gov法令検索のデータから原文のまま取得して引用しています。税額表や料率表も、公式のExcelやPDFから全行をそのまま取り込みました。源泉徴収税額表（月額表）は231行、年末調整の給与所得控除後の表は1,103行、最低賃金は47都道府県の全件です。抜き出しや丸めた値は使っていません。

2. 公式の計算例と同じ答えになるか照らし合わせる

官公庁や自治体が計算例を公表しているものは、その例と同じ答えになることを確かめてから公開しています。たとえば国税庁の「年末調整のしかた」の設例は、途中の控除額から最後の還付額まで一致しています。照らし合わせた相手と結果は、トップページの「検算の記録」にすべて載せています。

3. 改定のたびに全部を計算し直す

確かめた計算は、自動で何度でも流せる検査の形にして残しています。社会保険料は給与28,200通りと賞与72,000通りを公式の額表と1円単位で突き合わせ、ほかのツールも約680項目を確かめます。料率を差し替えたときや計算を直したときは、関係のないツールも含めてこの検査を全部流し、すべて通ってから公開します。

4. 法令が変わっていないか定期的に点検する

料率の改定がない時期も、計算に使っている27の法令（法律・政令・省令）を最新の条文と1条ずつ機械で比べています。直近では2026年10月11日に点検しました。その結果、年収の壁のページに、最低賃金の減額特例を受けている人の扱いを1文追加しています。

誤りを見つけたとき

これまでに見つけた計算の誤りは、直したうえで更新履歴に内容を書いています。消して済ませることはしません。たとえば開設直後には、社会保険料の本人負担が、端数がちょうど50銭のときに1円多く出ていました。月末締めで平均賃金の期間が数日ずれる誤りもありました。どちらも上の検査に加えて、同じ誤りが起きないようにしています。

改定の直後などに反映が間に合っていないことはあり得ます。計算結果がおかしいと思われたら、お問い合わせからご連絡いただけると助かります。確認のうえ、必要なら修正し、更新履歴に記録します。

扱う範囲

扱うもの

• 法令の条文や別表で日数・金額が定まっているもの（有給休暇の付与日数、割増賃金率、失業保険の給付日数、年金の増額率など）
• 官公庁や公的機関が料率・税額表を公表しているもの（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、源泉所得税、住民税、最低賃金など）

扱わないもの

• どの制度を選ぶべきか、どう手続きすべきかといった判断が必要なこと
• 個別の事情にあてはめた相談への回答
• 就業規則や労使協定の内容によって結論が変わること（前倒し付与、計画的付与など）

社会保険労務士法により、報酬を得て労働・社会保険に関する手続きを代行したり、個別の相談に応じたりできるのは社会保険労務士に限られます。税金の個別相談も同じく税理士の業務です。このサイトは公表されている数値をそのまま計算するだけで、個別の相談にはお答えしていません。具体的な取り扱いについては、勤務先の担当部署や専門家にご確認ください。

参照している情報源

計算に使っている数値は、すべて次の一次情報から取っています。各ツールのページに、該当する条文の引用と出典へのリンクを載せています。

• e-Gov法令検索（デジタル庁）｜労働基準法、健康保険法、雇用保険法、所得税法、地方税法などの条文
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）｜都道府県別の健康保険料率、介護保険料率、標準報酬月額表、傷病手当金の計算例
• 日本年金機構｜厚生年金保険の保険料額表、年金の繰上げ・繰下げの増減率
• 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク｜雇用保険料率、基本手当日額と育児休業給付の上限額、地域別最低賃金、告示・通達
• 国税庁｜源泉徴収税額表、賞与の算出率の表、年末調整のしかた、各種申告書の記載例
• 総務省・各市区町村｜住民税の計算方法と計算例
• 国土交通省｜建設工事の見積りに使う法定福利費の算出方法

更新について

社会保険料の料率や税額表、給付の上限額は、毎年決まった時期に改定されます。料率や上限額は一つのデータにまとめてあり、改定のときはそこを差し替えて全ツールに反映します。次の改定の時期はトップページの「次に数字が変わる時期」に載せています。各ツールのページには、どの年度の数値を使っているかと、最後に確認した日付を書いています。

入力した内容の扱い

計算はすべて、お使いのブラウザの中だけで行われます。入力された日付や金額がサーバーに送信されることはありません。会員登録も不要です。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

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