労務の計算ツール

労務管理で必要になる数字は、どれも条文や、国が公表している料率表を読めば答えが出ます。このサイトでは、その計算を入力するだけでできるツールを提供しています。計算に使った条文は、各ページに原文のまま引用しています。

最終確認日：2026年10月11日｜掲載しているすべてのツールについて、条文と公表値を確認しています。

ツール一覧

給与と保険料毎月の給与や賞与から引かれるもの、年末に精算されるもの

• 年収の壁（2026年） 年収から、自分に関係する壁と次の壁まであと何円かを判定します。所得税178万円・住民税119万円・扶養130万円と、2026年10月1日に削除された106万円の壁に対応。 根拠：厚生年金保険法第12条／被扶養者認定の通知／国税庁・総務省の令和8年度改正資料
• 手取り計算 給与の額面から、社会保険料・雇用保険料・所得税・住民税を引いた手取りを計算します。所得税は令和8年分の源泉徴収税額表（月額表）をそのまま使用。 根拠：源泉徴収税額表（財務省告示）／令和8年度の社会保険料率・雇用保険料率
• 年収と手取り（逆算対応） 額面の年収から1年間の手取りを、手取りの目標額から必要な額面年収を計算します。所得税は令和8年分の年末調整、住民税は地方税法どおり。年収別の手取り早見表つき。 根拠：令和8年度の社会保険料率／国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」／地方税法
• 社会保険料（給与） 毎月の給与から引かれる健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料と子ども・子育て支援金を計算します。標準報酬月額の等級表（健康保険50等級・厚生年金32等級）に対応。 根拠：健康保険法第40条・第41条・第43条／厚生年金保険法第81条
• 賞与の社会保険料 賞与から引かれる健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料と、2026年4月に始まる子ども・子育て支援金を計算します。年573万円と月150万円という上限の違いにも対応。 根拠：健康保険法第45条・第156条・第161条／厚生年金保険法第24条の4
• 賞与（ボーナス）の所得税・手取り 賞与から引かれる所得税を、国税庁の算出率の表（令和8年分）で計算し、手取りまで出します。前月の給与がない場合・10倍を超える場合の月額表による計算にも対応。国税庁の計算例3つと同じ答えを確認済み。 根拠：所得税法第186条／算出率の表・月額表（財務省告示）／国税庁 No.2523
• 法定福利費・社会保険料の会社負担 給与から、社会保険料・労働保険料の会社負担と人件費の総額を計算します。建設業の見積書の法定福利費（労務費 × 料率）と、都道府県別の法定福利費率の一覧つき。労災保険率は53業種に対応。 根拠：健康保険法第161条／厚生年金保険法第82条／子ども・子育て支援法第70条／労働保険徴収法施行規則別表第一／国土交通省の作成手順
• 公共工事設計労務単価（令和8年度） 47都道府県・50職種の設計労務単価を検索できます。令和7年度との比較と、法定福利費（事業主負担分）などを含めた必要経費込みの参考値、人工から労務費の目安も。国土交通省の公表PDFから全件を取り込み、別表と照合済み。 根拠：国土交通省「令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価」／建設業法第34条
• 雇用保険料 給与や賞与から引かれる雇用保険料と会社の負担を計算します。2026年度（令和8年度）の料率に対応。給与から控除するときの端数処理も反映。 根拠：労働保険徴収法第12条・第31条／厚生労働省公表の料率
• 残業代 月給・日給・時給から残業代を計算します。時間外1.25倍、月60時間超1.5倍、深夜と重なったときの1.5倍・1.75倍、法定休日1.35倍・1.6倍まで対応。 根拠：労働基準法第37条／同施行規則第19条・第20条・第21条
• 勤務時間・残業時間 出勤・退勤・休憩から、実働時間と1日8時間・週40時間を超えた残業時間、深夜（22時〜5時）を1分単位で計算します。1か月分をまとめて入力でき、日をまたぐ夜勤や休憩の不足の判定にも対応。 根拠：労働基準法第32条・第34条・第37条／昭和63年基発第1号・第150号
• 月給から時給（最低賃金の判定） 月給を時給に換算し、都道府県の最低賃金（令和8年度・発効日に対応）を下回っていないかを判定します。含める手当が違う残業代の単価も同時に計算。神奈川労働局の計算例と同じ答えを確認済み。 根拠：最低賃金法第4条／同施行規則第1条・第2条／労働基準法施行規則第19条・第21条
• 年末調整（令和8年分） 年末調整で戻ってくる額・追加で引かれる額を計算します。令和8年度改正の基礎控除104万円と給与所得控除の最低保障額74万円に対応。国税庁の設例と同じ答えを確認済み。 根拠：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」／所得税法第190条
• 基礎控除申告書（令和8年分） 年末調整の「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書」に書く金額を、令和8年分の様式の表どおりに計算します。区分Ⅰ・区分Ⅱの判定つき。国税庁の記載例と同じ答えを確認済み。 根拠：国税庁 令和8年分の申告書様式・記載例／所得税法第83条・第86条
• 住民税（令和8年度・令和9年度） 給与の年収から住民税の年税額と1か月あたりの額を計算します。2027年6月からの令和9年度分（給与所得控除の最低保障74万円・扶養の所得要件62万円）に対応。大阪市・中野区などの公式の計算例と照合済み。 根拠：地方税法第295条・第314条の2・第314条の3・第314条の6・附則第3条の3
• 医療費控除 源泉徴収票の4つの数字と医療費から、確定申告で戻ってくる所得税を1円単位で計算します。翌年度の住民税の軽減の目安、セルフメディケーション税制との比較つき。国税庁の記載例と同じ答えを確認済み。 根拠：所得税法第73条・第89条／租税特別措置法第41条の17

休むとき有給休暇、病気や出産、育児、労災、会社都合の休業

• 有給休暇の付与日数 入社日と週の所定労働日数から、付与日数・次回の付与日・時効で消える日・年5日の取得義務まで計算します。パート・アルバイトの比例付与に対応。 根拠：労働基準法第39条／同施行規則第24条の3
• 有給休暇1日分の賃金 有給を取った日にいくら払われるかを、法律が認める3通り（平均賃金・通常の賃金・標準報酬日額）で計算して比べます。6割の最低保障にも対応。 根拠：労働基準法第12条・第39条第9項
• 傷病手当金 病気やケガで休んだときに健康保険から支給される額を計算します。条文どおりの2段階の端数処理（10円単位→1円単位）と、加入12か月未満の特例に対応。 根拠：健康保険法第99条・第108条
• 出産手当金・産休期間 産休がいつからいつまでかと、産休中に健康保険から支給される額を計算します。出産が予定日より早い・遅いときの対象期間を日付から自動で判定。多胎妊娠にも対応。 根拠：健康保険法第102条・第99条第2項
• 育休手当（育児休業給付金） 育休中の給付金を1か月ごとに計算します。67％から50％に下がる日と、手取り10割相当になる出生後休業支援給付金（13％）の条件も判定。 根拠：雇用保険法第61条の7・第61条の10
• 労災の休業補償 労災で休んだときの休業補償給付（60％）と休業特別支給金（20％）を分けて計算します。最初の3日間の扱いや、一部だけ働いた日にも対応。 根拠：労災保険法第8条・第14条／特別支給金支給規則第3条／労働基準法第76条・第84条
• 高額療養費 医療費が高額になったときの自己負担限度額と、払い戻される額を計算します。2026年8月から引き上げられた新しい限度額と、新設された年間上限額に対応。 根拠：健康保険法施行令第42条／協会けんぽ公表値
• 休業手当・解雇予告手当 会社都合で休業したときの休業手当（平均賃金の60％以上）と、30日前に予告されない解雇の解雇予告手当を、平均賃金から計算します。 根拠：労働基準法第12条・第20条・第26条

辞めるとき失業保険と退職金、年金の受け取り方

• 失業保険の金額 離職前6か月の賃金から、失業保険の1日あたりの額（基本手当日額）と総額を計算します。2026年8月1日からの計算式と上限額に対応。 根拠：雇用保険法第16条・第17条／厚生労働省公表の計算式
• 失業保険の日数と時期 失業保険を何日もらえるか、待期と給付制限を経ていつから受け取れるかを計算します。離職理由・年齢・被保険者期間から法律の別表で判定。 根拠：雇用保険法第13条・第20条〜第23条・第33条
• 退職金の税金 退職金から引かれる所得税・復興特別所得税・住民税と手取りを計算します。退職所得控除と2分の1課税、勤続5年以下の特例にも対応。 根拠：所得税法第30条・第89条／復興財源確保法第13条
• 年金の繰下げ・繰上げ 年金を何歳から受け取るといくらになるか、65歳から受け取った場合と総額が逆転する年齢を計算します。月0.7％の増額・0.4％の減額を生年月日から月単位で数え、70歳以降にさかのぼって受け取る場合のみなし増額にも対応。 根拠：国民年金法第28条・附則第9条の2／厚生年金保険法第44条の3・附則第7条の3

検算の記録

公表されている表や計算例があるものは、それと同じ答えになることを確かめてから公開しています。

1円未満の端数の処理は、条文や公表資料に書かれた方法どおりにしています。料率を差し替えたときは、同じ照らし合わせをやり直してから公開します。

料率の改定がない月も、定期的に点検しています。直近は2026年10月11日に、計算に使っている27の法令（法律・政令・省令）をe-Gov法令検索の最新の条文と1条ずつ照らし合わせ、上の照合もすべてやり直しました。

次に数字が変わる時期

料率や上限額は、決まった時期に改定されます。公表されたら、ツールの数値と最終確認日を更新します。

更新履歴

• 2026年11月1日公共工事設計労務単価（令和8年度）を追加しました。47都道府県・50職種の単価を、令和7年度との比較と必要経費込みの参考値つきで引けます。
• 2026年11月1日勤務時間・残業時間に、同じ計算をする無料のExcel勤怠表（1か月分）を追加しました。計算ツールと300通りの勤務パターンで答えが一致することを確かめています。あわせて、社会保険料に都道府県別の料率表（令和8年度）、賞与の所得税に算出率の表の全表を載せました。
• 2026年10月23日年金の繰下げ・繰上げを追加しました。生年月日から増額率・減額率を月単位で数え、65歳から受け取った場合と総額が逆転する年齢を出します。昭和41年4月1日以前生まれの女性の特別支給の老齢厚生年金、70歳以降にさかのぼって受け取る場合のみなし増額にも対応しています。
• 2026年10月11日全ツールを点検し、最終確認日を更新しました。計算に使っている27の法令をe-Govの最新の条文と照らし合わせ、計算に影響する改正がないことを確かめました。年収の壁には、10月1日以降も月額8.8万円の要件が残る例外（最低賃金の減額特例を受けている人）の説明を追加しました。
• 2026年10月7日労災の休業補償：通勤災害で最初の休業給付から差し引かれる一部負担金200円を計算に入れました（第三者の行為による事故は差し引きません）。あわせて計算例を追加しました。育休手当にも計算例と、受給要件（80時間ルール・産休の特例）の説明を追加しました。
• 2026年10月3日賞与（ボーナス）の所得税・手取りを追加しました。算出率の表（令和8年分）と月額表による特例の計算に対応しています。
• 2026年10月3日基礎控除申告書（令和8年分）を追加しました。年末調整の申告書に書く金額を様式の表どおりに計算します。
• 2026年10月3日月給から時給を追加しました。令和8年度の最低賃金（都道府県別・発効日つき）との比較に対応しています。
• 2026年10月3日年収と手取り（逆算対応）を追加しました。年収別の手取り早見表も載せています。
• 2026年10月3日法定福利費・社会保険料の会社負担を追加しました。建設業の見積書の法定福利費と、都道府県別の法定福利費率にも対応しています。
• 2026年10月3日医療費控除を追加しました。源泉徴収票の数字から、確定申告で戻る所得税と住民税の軽減の目安を計算します。
• 2026年10月3日勤務時間・残業時間を追加しました。1か月分の出退勤から、1日8時間・週40時間を超えた時間外労働と深夜の時間を数えます。
• 2026年10月3日住民税（令和8年度・令和9年度）を追加しました。2027年6月からの令和9年度分の給与所得控除・扶養の所得要件の変更に対応しています。
• 2026年10月1日年収の壁：106万円の壁が厚生年金保険法から削除されたので、説明を「削除されました」に改めました。
• 2026年9月24日年収の壁（2026年）を追加しました。106万円の壁が2026年10月1日に削除されることにも対応しています。
• 2026年9月23日雇用保険料、手取り計算、休業手当・解雇予告手当、年末調整（令和8年分）を追加しました。
• 2026年9月23日失業保険の金額と育休手当を追加しました。2026年8月1日からの上限額・下限額に対応しています。
• 2026年9月23日次の4つの計算を修正しました。
  • 社会保険料（給与・賞与）：本人負担の端数がちょうど50銭のとき、切り上げていたのを切り捨てに
  • 有給休暇1日分の賃金：賃金締切日が月末のとき、平均賃金を出す3か月の期間がずれていたのを修正
  • 失業保険の日数と時期：定年や契約期間の満了による離職に、給付制限をかけていたのを修正
  • 労災の休業補償：給付基礎日額の最低保障額（2026年8月1日以降4,350円）に対応
• 2026年9月23日開設しました。

このサイトの考え方

• 扱うのは、法令や公表された表で答えが決まる数字だけです。どの制度を選ぶべきか、どう手続きすべきかといった、判断が必要な話は扱いません。
• 入力した日付や金額は、サーバーに送られません。計算はすべて、お使いのブラウザの中で行います。会員登録も要りません。
• 結果を会社や社労士に見せるときは、ページの条文の引用とリンクもあわせて使えます。どの年度の数値で計算したかも、各ページに書いてあります。