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月給から時給 計算ツール（最低賃金の判定つき）

月給を時給に換算して、都道府県の最低賃金（令和8年度）を下回っていないかを判定します。最低賃金と比べるときの時給と、残業代の単価になる時給は、含める手当が違うので、両方を計算します。

最終確認日：2026年10月3日｜厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」の額と発効日、最低賃金法4条・同施行規則1条・2条、労働基準法施行規則19条・21条の現行の条文を確認しています。

計算の内訳

時給は「月給 ÷ 1か月の平均所定労働時間」

月給を時給に直すときは、月給を1か月の所定労働時間で割ります。月によって所定労働時間が違う場合（ほとんどの会社がそうです）は、1年間の平均を使います。最低賃金と比べるときも、残業代の単価を出すときも、この割り方は同じです。

月によつて定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数（月によつて所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一月平均所定労働時間数）で除した金額

出典：最低賃金法施行規則 第2条 第1項 第3号（e-Gov法令検索）。残業代の単価も同じ（労働基準法施行規則 第19条 第1項 第4号）

（365日 − 年間休日）× 8時間 ÷ 12。うるう年は366日で計算します。

同じ月給でも、年間休日が多い会社ほど時給は高くなります。月給25万円なら、年間休日105日（173.33時間）で時給1,442円、125日（160時間）で1,562円です。

最低賃金と比べる時給と、残業代の単価になる時給は違う

月給のうち、どの手当を時給に含めるかは、目的によって法律が別々に決めています。

※住宅手当・家族手当・通勤手当を残業代の単価から除けるのは、住宅にかかる費用・扶養家族の人数・通勤距離などに応じて額が決まる場合です。全員に一律の額を払う手当は、名前にかかわらず単価に含めます（行政通達）。このツールは、入力した額をすべて除ける手当として扱っています。

最低賃金で除く賃金は、最低賃金法4条3項と同施行規則1条、そして地域別最低賃金の決定で「精皆勤手当、通勤手当及び家族手当」と定められています。残業代の単価で除く賃金は、労働基準法37条5項と同施行規則21条の7つ（家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金）です。

法第三十七条第五項の規定によつて、家族手当及び通勤手当のほか、次に掲げる賃金は、同条第一項及び第四項の割増賃金の基礎となる賃金には算入しない。
一　別居手当　二　子女教育手当　三　住宅手当　四　臨時に支払われた賃金　五　一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金

出典：労働基準法施行規則 第21条（e-Gov法令検索）

令和8年度の最低賃金（都道府県別・発効日つき）

出典：令和8年度地域別最低賃金全国一覧｜厚生労働省。全国加重平均は1,177円（改定前1,121円）。

このツールは、厚生労働省の神奈川労働局が示す計算例（神奈川県・令和8年10月1日以降1,279円・年間所定労働日数255日・1日8時間・月給25万円のうち対象215,000円）を入れると、同じ1,264.70円で最低賃金を満たしていないという結果になることを確認しています。

数字を読むときに気をつけること

• 最低賃金は、都道府県ごとの地域別最低賃金で判定しています。特定の産業には、これより高い特定（産業別）最低賃金が定められている場合があります。
• 変形労働時間制などで1日の所定労働時間が日によって違う場合は、年間の所定労働時間の合計 ÷ 12 で計算します。このツールでは、1日の所定労働時間を平均の値で入れてください。
• 固定残業代を除いた時給が最低賃金を下回る場合、固定残業代を含めても最低賃金を満たしたことにはなりません。
• 残業代の単価の50銭未満の切り捨て・50銭以上の切り上げは、通達で認められている端数処理です（昭和63年3月14日 基発第150号）。

参考にした資料

• 最低賃金法（第4条）・最低賃金法施行規則（第1条・第2条）｜e-Gov法令検索
• 労働基準法（第37条）・労働基準法施行規則（第19条・第21条）｜e-Gov法令検索
• 地域別最低賃金の全国一覧・最低賃金の対象となる賃金｜厚生労働省
• 最低賃金の計算例｜神奈川労働局