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育休手当（育児休業給付金）計算ツール
育休中に雇用保険から受け取る育児休業給付金を、1か月ごとの期間に分けて計算します。67％から50％に下がる日と、条件を満たすと上乗せされる出生後休業支援給付金（13％）も出します。上限額は2026年8月1日からのものです。
最終確認日：｜雇用保険法61条の7・61条の10の現行の条文と、2026年8月1日からの支給上限額（厚生労働省）を確認しています。
育休中に受け取れる総額
—円
1か月ごとの内訳
計算すると、ここに期間ごとの金額が出ます。
最初の180日は67％、そのあとは50％です
育児休業給付金の額は、一支給単位期間について、（中略）休業開始時賃金日額に（中略）支給日数を乗じて得た額の百分の五十（当該育児休業（中略）を開始した日から起算し当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して百八十日に達するまでの間に限り、百分の六十七）に相当する額（中略）とする。
出典：雇用保険法 第61条の7 第6項（e-Gov法令検索）
育休は、開始日から1か月ごとの支給単位期間に区切って計算します。途中の期間は実際の日数にかかわらず30日として、最後の期間は実際に休んだ日数で計算します（同条6項各号）。180日目が期間の途中に来たときは、その日までを67％、翌日からを50％で分けて計算します。この期間だけは30日に置き換えず、条文どおり実際の日数で数えるので、31日になることがあります。
休業開始時賃金日額は、育休（産休）に入る前の6か月の賃金を180で割った額です。失業保険の賃金日額と同じ計算で、賞与は入りません（同条6項・17条）。残業代や通勤手当、家族手当などは毎月の賃金なので含めます。残業の多かった月がこの6か月に入っていれば、そのぶん給付も増えます。
配偶者が産後パパ育休（出生時育児休業）で受けた出生時育児休業給付金の日数も、この180日に通算されます。厚生労働省のパンフレットでは、産後パパ育休を28日取った場合、育児休業給付金の67％は残り152日（180日−28日）と示されています。給付率は同じ67％なので、このツールでは育休の開始日から続けて数えています。
計算例：月30万円の人が子の1歳まで育休を取った場合
育休に入る前の6か月の賃金が毎月30万円（合計180万円）で、2026年11月1日に出産し、産後休業のあと子が1歳になる前日まで育休を取った場合です。配偶者も14日以上の育休を取り、13％の上乗せの条件を満たすものとします。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 休業開始時賃金日額 | 1,800,000円 ÷ 180 | 10,000円 |
| 育休の期間 | 2026年12月28日〜2027年10月31日 | 308日 |
| 67％の間（1〜5か月目） | 10,000円 × 30日 × 67％ × 5回 | 1,005,000円 |
| 180日目をまたぐ6か月目 | 10,000円 × 29日 × 67％ ＋ 10,000円 × 2日 × 50％ | 204,300円 |
| 50％の間（7〜10か月目） | 10,000円 × 30日 × 50％ × 4回 | 600,000円 |
| 最後の期間（4日） | 10,000円 × 4日 × 50％ | 20,000円 |
| 出生後休業支援給付金 | 10,000円 × 28日 × 13％ | 36,400円 |
| 合計 | 1,865,700円 |
1か月あたりにすると、最初の半年は約20万円、そのあとは15万円です。配偶者が育休を取らないなど13％の条件に当てはまらなければ、合計は36,400円少ない1,829,300円になります。
上限額は2026年8月1日から上がりました
| 項目 | 〜2026年7月 | 2026年8月〜 |
|---|---|---|
| 育児休業給付金の上限（67％・30日分） | 323,811円 | 332,454円 |
| 育児休業給付金の上限（50％・30日分） | 241,650円 | 248,100円 |
| 出生時育児休業給付金の上限（67％・28日分） | 302,223円 | 310,290円 |
| 出生後休業支援給付金の上限（13％・28日分） | 58,640円 | 60,205円 |
| 休業開始時賃金月額の上限 | 483,300円 | 496,200円 |
| 休業開始時賃金月額の下限 | 90,420円 | 96,090円 |
出典：厚生労働省「高年齢雇用継続給付金・介護休業給付金・育児休業等給付の受給者の皆さまへ」（令和8年8月1日から）。賃金月額は休業開始時賃金日額×30です。
賃金月額の上限496,200円は、月の賃金がおよそ50万円を超える方に当たります。これより給与が高くても、給付金は増えません。
13％が上乗せされると「手取り10割相当」になります
出生後休業支援給付金の額は、（中略）賃金日額に相当する額に当該被保険者が対象期間内に出生後休業をした日数（その日数が二十八日を超えるときは、二十八日）を乗じて得た額の百分の十三に相当する額とする。
出典：雇用保険法 第61条の10 第6項（e-Gov法令検索）
2025年4月に始まった給付です。受け取るには、本人が対象期間内に通算14日以上休み、配偶者も14日以上育休を取ることが必要です（同条1項）。ただし配偶者がいない場合、配偶者が会社員でない場合（専業主婦・自営業など）、配偶者が産後休業をした場合などは、本人の育休だけで対象になります（同条2項）。
対象期間は、配偶者（父親など）は子の出生から8週間、出産した方は産後休業のあとの8週間です。67％と13％を合わせた80％になり、育休中は社会保険料が免除され、給付金は非課税なので、厚生労働省は「手取り10割相当」と案内しています。
受け取れる人の条件：11日以上働いた月が12か月
育児休業給付金を受け取るには、育休を始めた日の前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あることが必要です（雇用保険法61条の7第1項）。被保険者期間は、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月を1か月として数えます（同法14条1項）。
この「11日以上の月が12か月」に届かない方にも、3つの救済があります。
- 80時間以上働いた月も数える：11日以上の月だけでは12か月に満たない場合は、賃金の支払の基礎となった時間が80時間以上の月も1か月として数えます（同法14条3項）。週3日の短時間勤務などで日数が足りない方は、時間で数え直すと届くことがあります。
- 産休を取った方は、起点を産休の開始日にできる：育休の開始日から数えて12か月に満たないときは、産前休業を始めた日を起点に前2年間を数えます（同法61条の7第4項・特例基準日）。産休のあいだは賃金が出ないことが多いので、起点を前に動かすと条件を満たしやすくなります。
- 病気などで休んでいた期間は2年に足せる：前2年間に病気やけがなどで引き続き30日以上賃金を受けられなかった期間があれば、その日数を2年に加えます（最長4年・同法61条の7第1項）。
数字を読むときに気をつけること
- 育休中に会社から賃金が出た場合は、賃金と給付金の合計が賃金日額×日数の80％を超えないように減額されます（同法61条の7第7項）。このツールは賃金が出ない場合で計算しています。
- 給付金は原則子が1歳になる前日までです。保育所に入れないなどの事情があれば1歳6か月まで、それでも事情が続けば2歳まで延長できます（同法61条の7第1項）。延長した期間も50％で計算されます。
- 産休中の収入は、雇用保険ではなく健康保険の出産手当金です。
参考にした資料
- 雇用保険法（第14条・第17条・第61条の7・第61条の8・第61条の10）｜e-Gov法令検索
- 令和８年８月１日からの基本手当日額等の適用について（育児休業等給付の支給上限額）｜厚生労働省
- 育児休業等給付の内容と支給申請手続（2026年8月1日改訂版）｜厚生労働省