労務の計算ツール ＞ 年収と手取り
年収 手取り 計算ツール（逆算対応）
額面の年収から1年間の手取りを計算します。反対に、手取りの目標額から必要な額面年収を逆算することもできます。社会保険料は2026年度の料率、所得税は令和8年分の年末調整（基礎控除最高104万円）、住民税は地方税法どおりに計算します。
最終確認日：｜令和8年度の協会けんぽ・厚生年金・雇用保険の料率、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の表、地方税法（2027年1月1日時点）を確認しています。
1年間の手取り
—円
計算の内訳
計算すると、ここに額面から引かれるものの内訳が出ます。
手取り ＝ 額面 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税
手取りは、額面の年収から次の4つを引いた額です。このツールは、それぞれをこのサイトのほかのツールと同じ計算で出しています。
| 引かれるもの | 決まり方 | 個別に計算するツール |
|---|---|---|
| 健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・子ども・子育て支援金 | 月給は標準報酬月額、賞与は標準賞与額に料率をかけて、本人が半分 | 社会保険料（給与）・賞与の社会保険料 |
| 雇用保険料 | 給与・賞与の額 × 1000分の5（令和8年度・一般の事業） | 雇用保険料 |
| 所得税（復興特別所得税を含む） | 年末調整で決まる1年分の税額（令和8年分） | 年末調整 |
| 住民税 | この年収にかかる住民税（翌年6月から1年間で払う分・令和9年度分） | 住民税 |
住民税は前の年の所得で決まるので、実際にその年に払う住民税は前の年の年収で決まります。このツールでは「この年収にかかる住民税」を引いていて、同じ年収が続いている人の手取りに当たります。就職1年目は住民税がかからないので、手取りはこれより多くなります。
年収別の手取り早見表（2026年）
単身・40歳未満・東京都・賞与は月給の4か月分の場合です。
| 額面の年収 | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 | 手取り | 手取りの割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 295,498円 | 0円 | 55,800円 | 1,648,702円 | 82.4％ |
| 250万円 | 373,490円 | 13,000円 | 89,000円 | 2,024,510円 | 81.0％ |
| 300万円 | 444,950円 | 27,300円 | 117,000円 | 2,410,750円 | 80.4％ |
| 350万円 | 516,138円 | 41,500円 | 144,700円 | 2,797,662円 | 79.9％ |
| 400万円 | 604,628円 | 56,900円 | 175,000円 | 3,163,472円 | 79.1％ |
| 450万円 | 658,776円 | 74,500円 | 209,500円 | 3,557,224円 | 79.0％ |
| 500万円 | 747,264円 | 90,400円 | 240,600円 | 3,921,736円 | 78.4％ |
| 550万円 | 801,424円 | 116,700円 | 275,200円 | 4,306,676円 | 78.3％ |
| 600万円 | 889,914円 | 148,500円 | 306,500円 | 4,655,086円 | 77.6％ |
| 650万円 | 961,090円 | 182,000円 | 339,200円 | 5,017,710円 | 77.2％ |
| 700万円 | 1,032,550円 | 277,600円 | 376,100円 | 5,313,750円 | 75.9％ |
| 750万円 | 1,103,738円 | 355,000円 | 414,000円 | 5,627,262円 | 75.0％ |
| 800万円 | 1,175,200円 | 432,100円 | 451,800円 | 5,940,900円 | 74.3％ |
| 850万円 | 1,246,376円 | 509,500円 | 489,700円 | 6,254,424円 | 73.6％ |
| 900万円 | 1,317,836円 | 607,300円 | 532,600円 | 6,542,264円 | 72.7％ |
| 950万円 | 1,389,024円 | 694,700円 | 575,500円 | 6,840,776円 | 72.0％ |
| 1000万円 | 1,460,486円 | 782,300円 | 618,300円 | 7,138,914円 | 71.4％ |
| 1100万円 | 1,570,182円 | 964,100円 | 707,300円 | 7,758,418円 | 70.5％ |
| 1200万円 | 1,653,000円 | 1,176,900円 | 799,100円 | 8,371,000円 | 69.8％ |
| 1300万円 | 1,718,978円 | 1,396,200円 | 892,500円 | 8,992,322円 | 69.2％ |
| 1500万円 | 1,814,658円 | 2,008,200円 | 1,083,000円 | 10,094,142円 | 67.3％ |
| 2000万円 | 2,108,296円 | 3,593,800円 | 1,553,500円 | 12,744,404円 | 63.7％ |
このページのツールで計算した値です。社会保険料は令和8年度（2026年4月分以降）の料率、所得税は令和8年分、住民税は令和9年度分。40歳以上は介護保険料（給与の約0.8％）が加わり、手取りはその分少なくなります。
2026年は所得税の基礎控除が大きく増えました
令和8年分の所得税は、基礎控除が最高104万円（合計所得金額489万円以下）に引き上げられ、給与所得控除の最低保障も74万円になりました。11月までの毎月の源泉徴収には反映されず、12月の年末調整でまとめて精算されます。このツールの所得税は年末調整後の1年分なので、改正後の税額です。毎月の給与明細の所得税を12倍した額より少なくなります。
一方、住民税の基礎控除は43万円のままです。年収が低い人ほど、所得税はかからないのに住民税はかかる、という差が大きくなります。
逆算のしかた
手取りの目標額から額面年収を出すときは、額面年収を1,000円刻みで動かしながら手取りを計算し、目標の手取りに届く最も低い額面年収を探しています。手取りは額面に比例しないため、割り算では出せません。社会保険料の等級や税率の境目で、額面が増えても手取りがほとんど増えない区間があるためです。
数字を読むときに気をつけること
- 給与以外の所得がない会社員を前提にしています。生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除・ふるさと納税などは入れていないので、それらがある人の手取りはこれより多くなります。
- 健康保険は協会けんぽの都道府県別の料率で計算しています。健康保険組合の人は料率が違います。
- 給与の総額が850万円を超え、23歳未満の扶養家族がいる人などが受けられる所得金額調整控除は入れていません。
- 住民税は標準税率・1級地で計算しています。
参考にした資料
- 令和8年度の都道府県毎の保険料率｜協会けんぽ
- 令和8年分 年末調整のしかた（給与所得控除後の給与等の金額の表・速算表）｜国税庁
- 地方税法（第314条の2・第314条の3・第314条の6・附則第3条の3。2027年1月1日時点の条文）｜e-Gov法令検索
- 健康保険法・厚生年金保険法｜e-Gov法令検索