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社会保険料 計算ツールと料率表（2026年度）
毎月の給与から引かれる健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料と、2026年4月に始まる子ども・子育て支援金を計算します。令和8年度（2026年度）の都道府県別料率と標準報酬月額の等級表に対応しています。47都道府県の料率は料率表にまとめました。
最終確認日：｜令和8年度（2026年度）の協会けんぽの保険料率・標準報酬月額の等級表・条文を確認しています。
毎月の給与から引かれる社会保険料（本人負担）
—円
内訳
計算すると、ここに保険料の内訳が出ます。
令和8年度（2026年度）の社会保険料率表（都道府県別）
料率はすべて労使合計の率です。給与から引かれるのは、この半分です（会社と本人で折半）。
全国で同じ料率
| 保険料 | 令和8年度 | 令和7年度 | かかる人 |
|---|---|---|---|
| 厚生年金保険 | 18.30% | 18.30% | 70歳未満 |
| 介護保険 | 1.62% | 1.59% | 40歳以上65歳未満 |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23% | なし | 健康保険の加入者（2026年4月分から。本人負担は0.115%） |
都道府県ごとに違う健康保険料率（協会けんぽ）
令和8年度（2026年度）は、最も高いのが佐賀県の10.55%、最も低いのが新潟県の9.21%です。前年度と比べると、40都道府県で引き下げ、7都道府県で据え置きで、引き上げたところはありません。
| 都道府県 | 健康保険 （令和8年度） | 介護保険を 含む（40〜64歳） | 健康保険 （令和7年度） | 前年度 から |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 10.28% | 11.90% | 10.31% | −0.03 |
| 青森県 | 9.85% | 11.47% | 9.85% | ±0 |
| 岩手県 | 9.51% | 11.13% | 9.62% | −0.11 |
| 宮城県 | 10.10% | 11.72% | 10.11% | −0.01 |
| 秋田県 | 10.01% | 11.63% | 10.01% | ±0 |
| 山形県 | 9.75% | 11.37% | 9.75% | ±0 |
| 福島県 | 9.50% | 11.12% | 9.62% | −0.12 |
| 茨城県 | 9.52% | 11.14% | 9.67% | −0.15 |
| 栃木県 | 9.82% | 11.44% | 9.82% | ±0 |
| 群馬県 | 9.68% | 11.30% | 9.77% | −0.09 |
| 埼玉県 | 9.67% | 11.29% | 9.76% | −0.09 |
| 千葉県 | 9.73% | 11.35% | 9.79% | −0.06 |
| 東京都 | 9.85% | 11.47% | 9.91% | −0.06 |
| 神奈川県 | 9.92% | 11.54% | 9.92% | ±0 |
| 新潟県 | 9.21% | 10.83% | 9.55% | −0.34 |
| 富山県 | 9.59% | 11.21% | 9.65% | −0.06 |
| 石川県 | 9.70% | 11.32% | 9.88% | −0.18 |
| 福井県 | 9.71% | 11.33% | 9.94% | −0.23 |
| 山梨県 | 9.55% | 11.17% | 9.89% | −0.34 |
| 長野県 | 9.63% | 11.25% | 9.69% | −0.06 |
| 岐阜県 | 9.80% | 11.42% | 9.93% | −0.13 |
| 静岡県 | 9.61% | 11.23% | 9.80% | −0.19 |
| 愛知県 | 9.93% | 11.55% | 10.03% | −0.10 |
| 三重県 | 9.77% | 11.39% | 9.99% | −0.22 |
| 滋賀県 | 9.88% | 11.50% | 9.97% | −0.09 |
| 京都府 | 9.89% | 11.51% | 10.03% | −0.14 |
| 大阪府 | 10.13% | 11.75% | 10.24% | −0.11 |
| 兵庫県 | 10.12% | 11.74% | 10.16% | −0.04 |
| 奈良県 | 9.91% | 11.53% | 10.02% | −0.11 |
| 和歌山県 | 10.06% | 11.68% | 10.19% | −0.13 |
| 鳥取県 | 9.86% | 11.48% | 9.93% | −0.07 |
| 島根県 | 9.94% | 11.56% | 9.94% | ±0 |
| 岡山県 | 10.05% | 11.67% | 10.17% | −0.12 |
| 広島県 | 9.78% | 11.40% | 9.97% | −0.19 |
| 山口県 | 10.15% | 11.77% | 10.36% | −0.21 |
| 徳島県 | 10.24% | 11.86% | 10.47% | −0.23 |
| 香川県 | 10.02% | 11.64% | 10.21% | −0.19 |
| 愛媛県 | 9.98% | 11.60% | 10.18% | −0.20 |
| 高知県 | 10.05% | 11.67% | 10.13% | −0.08 |
| 福岡県 | 10.11% | 11.73% | 10.31% | −0.20 |
| 佐賀県 | 10.55% | 12.17% | 10.78% | −0.23 |
| 長崎県 | 10.06% | 11.68% | 10.41% | −0.35 |
| 熊本県 | 10.08% | 11.70% | 10.12% | −0.04 |
| 大分県 | 10.08% | 11.70% | 10.25% | −0.17 |
| 宮崎県 | 9.77% | 11.39% | 10.09% | −0.32 |
| 鹿児島県 | 10.13% | 11.75% | 10.31% | −0.18 |
| 沖縄県 | 9.44% | 11.06% | 9.44% | ±0 |
出典：令和8年度の協会けんぽの保険料率｜全国健康保険協会。健康保険料率と介護保険料率は2026年3月分（4月納付分）から、子ども・子育て支援金は2026年4月分（5月納付分）から適用されます。健康保険組合に加入している場合は、組合が定めた料率になります。
保険料は、毎月の給与そのものにはかかりません
社会保険料の計算に使うのは、実際に受け取った給与の額ではなく、標準報酬月額という決められた金額です。給与をいくつかの段階（等級）に区切り、その段階を代表する金額にまとめます。
標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分（中略）によって定める。
出典：健康保険法 第40条 第1項（e-Gov法令検索）
第一級 五八、〇〇〇円 六三、〇〇〇円未満
第二級 六八、〇〇〇円 六三、〇〇〇円以上七三、〇〇〇円未満
（以下略）
たとえば給与が29万5千円でも30万5千円でも、どちらも第22級（標準報酬月額30万円）にまとまるので、引かれる保険料は同じになります。
この標準報酬月額は、保険料を決めるだけのものではありません。病気やケガで休んだときの傷病手当金も、医療費が高額になったときの高額療養費の自己負担限度額も、この額をもとに決まります。
4月・5月・6月の給与で、1年間の保険料が決まります
標準報酬月額は毎月決め直すわけではありません。原則として7月1日より前の3か月間、つまり4月・5月・6月に受けた報酬の平均で決まり、その年の9月から翌年8月まで使われます。これを定時決定といいます。
保険者等は、被保険者が毎年七月一日現に使用される事業所において同日前三月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が十七日（中略）未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。
出典：健康保険法 第41条（e-Gov法令検索）
２ 前項の規定によって決定された標準報酬月額は、その年の九月から翌年の八月までの各月の標準報酬月額とする。
ここから2つのことが言えます。
- 4月から6月に残業が集中すると、その年の9月から1年間ずっと保険料が高くなります。逆にこの3か月の残業が少なければ、1年間の保険料が抑えられます。
- 報酬支払の基礎となった日数が17日未満の月は、平均から除かれます。欠勤が多かった月や、入社直後で日数が足りない月は計算に入りません。
ただし、保険料が下がるということは、将来受け取る厚生年金の額も下がるということです。厚生年金は納めた保険料の記録にもとづいて計算されるので、目先の手取りだけで判断できる話ではありません。
4月から6月の残業代がいくらになるかは、残業代の計算ツールで確かめられます。そこで出た額を基本給に足した金額を、上の報酬月額に入れてみてください。
途中で給与が大きく変わったときは、9月を待たずに変わります
昇給や降給などで報酬が大きく変わった場合は、定時決定を待たずに標準報酬月額が改定されます。これを随時改定といいます。
保険者等は、被保険者が現に使用される事業所において継続した三月間（各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、十七日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。
出典：健康保険法 第43条 第1項（e-Gov法令検索）
条文にあるのは「著しく高低を生じた場合」という書き方で、何等級動けば該当するかまでは書かれていません。実際にあてはまるかどうかは、年金事務所または加入している健康保険組合にご確認ください。
健康保険は50等級、厚生年金は32等級で止まります
等級の数が違うので、給与が高くなるほど両者の動きが分かれます。
| 等級の数 | 下限 | 上限 | |
|---|---|---|---|
| 健康保険 介護保険 子ども・子育て支援金 | 50等級 | 58,000円 | 1,390,000円 |
| 厚生年金保険 | 32等級 | 88,000円 | 650,000円 |
つまり、報酬月額が63万5千円を超えると厚生年金保険料だけが頭打ちになり、そこから先は給与が増えても厚生年金保険料は変わりません。健康保険料のほうは139万円の手前まで増え続けます。
反対に、報酬月額が9万3千円に満たない場合、健康保険では第1級から第3級に分かれますが、厚生年金はすべて第1級（88,000円）として扱われます。
2026年4月から子ども・子育て支援金が加わります
令和8年4月分（5月納付分）から、全国一律の子ども・子育て支援金（0.23％）が健康保険料に上乗せされます。被保険者と事業主が半分ずつ負担するので、本人が負担するのは0.115％です。
協会けんぽの令和8年度の料率は、健康保険料率・介護保険料率が2026年3月分（4月納付分）から、子ども・子育て支援金が2026年4月分（5月納付分）から適用されます。1か月だけ、新しい健康保険料率が使われるのに支援金はかからない月があります。
給与明細の金額と1円ずれることがあります
保険料を折半すると円未満の端数が出ます。この端数の処理には、支払い方によって2つのルールがあり、50銭ちょうどの扱いだけが違います。
被保険者負担分（厚生年金保険料額表の折半額）に円未満の端数がある場合
出典：日本年金機構「令和8年度 保険料額表」の注記
①事業主が、給与から被保険者負担分を控除する場合、被保険者負担分の端数が50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて1円となります。
②被保険者が、被保険者負担分を事業主へ現金で支払う場合、被保険者負担分の端数が50銭未満の場合は切り捨て、50銭以上の場合は切り上げて1円となります。
（注）①、②にかかわらず、事業主と被保険者の間で特約がある場合には、特約に基づき端数処理をすることができます。
給与から引かれる場合は①にあたるので、このツールは①で計算しています。特約があれば別の処理でも構わないため、給与明細と1円違っていても、どちらかが間違っているとは限りません。端数処理をする前の正確な額もあわせて表示しています。
数字を読むときに気をつけること
- 健康保険料率は協会けんぽ（全国健康保険協会）のものです。健康保険組合に加入している場合は、組合が定めた料率が適用されるため金額が変わります。
- 報酬月額には、基本給のほか残業手当・通勤手当・住宅手当など労働の対償として受けるものが含まれます。ただし年3回以下の賞与は含まれません（賞与は賞与の社会保険料で計算します）。
- 介護保険料がかかるのは40歳以上65歳未満の方（介護保険第2号被保険者）です。
- 厚生年金保険の被保険者は原則70歳未満です。
- このツールは、入力した報酬月額から等級表を引いて計算します。実際に適用されている標準報酬月額は、定時決定や随時改定の結果によって決まっているため、給与明細や「標準報酬決定通知書」で確認できます。
参考にした資料
- 令和8年度の協会けんぽの保険料率｜全国健康保険協会
- 令和8年度 保険料額表（等級表）｜全国健康保険協会
- 令和8年度 保険料額表（端数処理・子ども・子育て拠出金率）｜日本年金機構
- 健康保険法（第40条・第41条・第43条・第156条・第161条）｜e-Gov法令検索
- 厚生年金保険法（第81条）｜e-Gov法令検索