年末調整計算ツール（令和8年分）

令和8年分の年末調整で戻ってくる額（または追加で引かれる額）を計算します。令和8年度の税制改正で基礎控除が最高104万円に引き上げられ、11月までの源泉徴収には反映されていないため、例年より多く戻る人が増えます。国税庁「令和8年分年末調整のしかた」と同じ手順・同じ表で計算しています。

最終確認日：2026年9月23日｜国税庁「令和8年分年末調整のしかた」の表・速算表・設例と令和8年度税制改正Q&Aを確認しています。

給与と源泉徴収

令和8年中の給与・賞与の総額（円）

1月〜12月に支払われる給与と賞与の額面の合計です（通勤手当の非課税分は除く）。

給与・賞与から源泉徴収された所得税の合計（円）

毎月の給与明細の「所得税」を1年分足した額です。

社会保険料の合計（円）

給与から引かれた健康保険・厚生年金・雇用保険料などの1年分。国民年金など自分で払った分を申告する場合は足してください。

小規模企業共済等掛金・iDeCo（円・任意）

所得金額調整控除

給与の総額が850万円を超える人だけが対象です。

生命保険料・地震保険料

一般の生命保険料：新契約（平成24年以後）（円）

一般の生命保険料：旧契約（平成23年以前）（円）

介護医療保険料（円）

個人年金保険料：新契約（円）

個人年金保険料：旧契約（円）

年齢23歳未満の扶養親族

令和8・9年分だけの特例です。平成16年1月2日以後に生まれた扶養親族が対象です。

地震保険料（円）

旧長期損害保険料（円・任意）

配偶者・扶養親族など

配偶者

一般の控除対象扶養親族（16〜18歳・23〜69歳）の人数

特定扶養親族（19〜22歳）の人数

扶養親族の合計所得金額が62万円以下（給与だけなら収入136万円以下）の人です。

老人扶養親族（70歳以上・同居老親等以外）の人数

同居老親等（70歳以上の同居の父母・祖父母）の人数

特定親族（19〜22歳で所得62万円超123万円以下）の合計所得金額（円・任意）

2人目がいる場合は下の欄に。給与だけなら収入から給与所得控除を引いた額です。

特定親族（2人目）の合計所得金額（円・任意）

障害者（本人・配偶者・扶養親族のうち一般の障害者）の人数

特別障害者（同居特別障害者を除く）の人数

同居特別障害者の人数

本人の区分

住宅ローン控除

住宅借入金等特別控除額（円・任意）

「住宅借入金等特別控除申告書」に書いた控除額です。

年末調整で戻ってくる額

—円

計算の手順

計算すると、ここに源泉徴収簿と同じ順で手順が出ます。

令和8年分は基礎控除が大きく変わりました

合計所得金額（給与だけの場合の収入）	令和8年分	令和7年分
132万円以下（206万円以下）	104万円	95万円
132万円超 336万円以下（475万1,999円以下）		88万円
336万円超 489万円以下（665万5,556円以下）		68万円
489万円超 655万円以下（850万円以下）	67万円	63万円
655万円超 2,350万円以下	62万円	58万円

出典：国税庁「令和8年分年末調整のしかた」3・56ページ。令和8年分の104万円・67万円は、所得税法86条の基礎控除62万円に、租税特別措置法41条の16の2の加算額（42万円・5万円）を足した額です。

この改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税の全体に適用されます。ところが1月〜11月の給与の源泉徴収は改正前の税額表のままなので、引上げの効果は12月の年末調整でまとめて精算されます（国税庁Q&A Q1-1）。令和7年分と比べた基礎控除の増え方は、給与だけの場合で年収206万円以下は9万円、206万円超475万1,999円以下は16万円、475万1,999円超665万5,556円以下は36万円、それより上は4万円です。増えた控除額に税率（5％や10％など）をかけた分だけ、所得税が少なくなります。

給与所得控除の最低保障も74万円に

給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました。給与の総額が741,000円未満なら給与所得は0円、2,191,000円未満なら「給与の総額 − 74万円」です。219万1千円以上660万円未満は、国税庁の「令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使います。このツールはその表の1,103行をそのまま入れています。

23歳未満の扶養親族がいると、生命保険料控除が広がります

年間の新生命保険料	通常	23歳未満の扶養親族がいる場合
〜20,000円	全額	〜30,000円：全額
20,001〜40,000円	× 1/2 ＋ 10,000円	〜30,000円：全額
40,001〜80,000円	× 1/4 ＋ 20,000円	30,001〜60,000円：× 1/2 ＋ 15,000円
80,001円〜	一律 40,000円	60,001〜120,000円：× 1/4 ＋ 30,000円 120,001円〜：一律 60,000円

令和8・9年分の特例。介護医療保険料と個人年金保険料は対象外で、生命保険料控除の合計の上限12万円は変わりません。出典：国税庁「令和8年分年末調整のしかた」4・24ページ

年税額の出し方

国税庁の源泉徴収簿と同じ順で計算します。

給与の総額から、表で給与所得控除後の金額を求める（所得金額調整控除があれば引く）
社会保険料・生命保険料・地震保険料・配偶者・特定親族・扶養・障害者等・基礎控除を合計して引く
残りの1,000円未満を切り捨てて課税給与所得金額にし、速算表で税額を出す
住宅ローン控除を引き、102.1％（復興特別所得税を含む）をかけて100円未満を切り捨てる＝年調年税額
1年間に源泉徴収された税額との差が、戻ってくる額（または追加で引かれる額）

このツールは、国税庁の冊子に載っている設例（給与総額897万円・配偶者と扶養親族4人・住宅ローン控除あり）を入れると、冊子と同じ年調年税額41,400円・還付115,270円になることを確認しています。

数字を読むときに気をつけること

給与の総額が2,000万円を超える人は、年末調整の対象になりません。確定申告をします。
令和8年の最後の給与が11月30日以前に支払われた人（年の途中で退職した人など）の年末調整には、改正後の基礎控除は使われません。確定申告で改正後の控除を受けられます（国税庁Q&A Q1-3）。
配偶者控除・配偶者特別控除は、本人の合計所得金額が1,000万円を超えると受けられません。
扶養親族の所得要件も変わり、合計所得金額62万円以下（給与だけなら収入136万円以下）になりました。

参考にした資料

令和8年分年末調整のしかた（給与所得控除後の給与等の金額の表・速算表・控除額の表・設例）｜国税庁
令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について（Q&A）｜国税庁
所得税法（第86条・第190条）｜e-Gov法令検索